生活に困窮する方に対し、国が定めた最低基準に達しない世帯収入の不足した分を手助けと必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。

生活保護を申請する前に知っておきたいこと

生活保護を申請すると親族に連絡がいきます。

別れた夫にまで「扶養照会」が届く！

離婚して子どもを引取り母子家庭となって、生活保護の申請をすると別れた夫にまで「扶養照会」が届きます。

離婚し戸籍が変わった自分にとっては他人であっても、子供にとっては父親に変りないため親族として連絡がいくのです。元夫の住所が分からないなどと伝えても、福祉課で調査を行い本人の元へ扶養照会が届けられるのです。

ですから、別れた旦那さんに生活保護を申請したことを知られてしまうことを周知してください。

 生活保護制度を受けるための要件と内容

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
能力の活用とは働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

国が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

保護の種類

生活保護者が免除されるもの

• 地方税：住民税・固定資産税など
• 国民年金：保険料
• 上・下水道費：基本料金
• 放送費：NHK放送受信料
• 都電・都営地下鉄・都営バス料金：共通無料パス（世帯に一枚）
• 公衆浴場の入浴料（風呂のない世帯のみ。入院・施設入所中の方は対象外）

生活保護手続きの流れ

生活保護制度の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当まで問合せてください。生活保護制度の説明をさせていただくとともに、生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討します。

生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

• 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
• 預貯金、保険、不動産等の資産調査
• 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
• 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
• 就労の可能性の調査

• 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します。
• 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。
• 世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。
• 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

相談・申請に必要な書類

生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありませんが、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。
なお、生活保護の申請をした後の調査において、世帯の収入・資産等の状況がわかる資料（通帳の写しや給与明細等）を提出していただくことがあります。

支給された保護費から、借金やローン返済はできません！

生活保護は最低限の生活費の保障をする制度です。なので、保護費から借金やローンの返済に充てることはできません。税金の滞納を除いて、基本的に借金やローンを抱えたままで、生活保護が受けられないと考えてください。

したがって、借金がある場合は自己破産の手続きを行ったり、住宅ローンの残っている住居を保有している場合は競売にかけたり、賃貸住宅として貸し出して収入を得るといった方法を選択することになります。当然、これらの方法を行う意思を示すことと同時に、生活保護の申請を行います。