母子家庭や父子家庭または親がいないためにその子どもを育てている養育者が、保険医療費の自己負担額を「ひとり親家庭」に助成する制度です。

ひとり親家庭には、両親のいずれかに重度の障害のある家庭も含みます。

ひとり親家庭医療費助成を受けることができるかた

以下の、いずれかの状態にある児童（18歳の誕生日を迎えたあとの3月末までの者、心身に中度以上の障害を有する場合は20歳未満の者）と、その児童を監護している父又は母及び養育者（児童と同居し、監護し、生計を維持している方）

以下のいずれかに該当するときは、助成の対象となりません

※「事実上の配偶者」とは、住民票が同住所にあるときや住民票がなくても実際には同居している場合などを含みます。
※「生計を同じくする」とは
児童の父又は母が異性の方（元配偶者、事実上の配偶者又はそれに準ずる方）と次の1から3のいずれかの状況にあることをいいます。

1. 法律上の婚姻関係にあること
2. 住民票上同一住所地にあること
3. 住民票上同一住所になくても実際に同居しているか、それに準ずる定期的な訪問かつ経済的な援助があること

ひとり親家庭医療費助成の内容

• 住民税課税世帯は、保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。
• 住民税非課税世帯は、保険の自己負担分を助成します。

所得制限

※以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
※所得とは、収入から必要経費（給与所得控除等）を差し引き、養育費の8割相当を加算した額です。

請求者及び請求者と生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が表の限度額以上のときは、手当の全部又は一部が支給停止となります。

ひとり親家庭医療費助成の申請手続き

ひとり親家庭医療費受給資格者証交付申請書を提出し、ひとり親家庭医療費受給資格者証の交付を受けてください。

・健康保険証
・印鑑（朱肉の使えるもの）
・振込金融機関の預金通帳
・申請者及び児童の戸籍謄本（発行１か月以内のもの）
（注）詳しい手続きの方法については、お住まいの市役所窓口へ問合わせてください。

医療機関等で保険診療自己負担分を支払い、翌月以降にひとり親医療費助成申請書で申請してください。

・高額療養費に該当したとき
加入している健康保険組合から支給される高額療養費が優先されます。該当した場合は、申請時に高額療養費支給決定通知書の添付が必要です。
・付加給付があるとき
加入している健康保険組合に付加給付制度がある場合は、付加給付が優先されます。該当した場合は、申請時に付加給付支給決定通知書の添付が必要です。