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国の教育ローン

国の教育ローン

チェック家庭の教育費負担の軽減と、教育の機会均等を目的とした、公的な融資制度であり、日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店や最寄りの金融機関で取り扱う「教育一般貸付」のほか、全国のゆうちょ銀行や郵便局で取り扱う郵貯貸付」などの制度があります。

 

国の教育ローン(教育一般貸付)の制度を利用できるかた

1.世帯の年間収入(所得)が下の表の金額以内の方

子どもの人数 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1090万円(860万円)
5人 1190万円(960万円)

注意「子どもの人数」とは、申し込みをする方が扶養している子どもの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。

 

2.世帯の年間収入(所得)が990万円(770万円)以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方
特例要件
(1)勤続(営業)年数が3年未満
(2)居住年数が1年未満
(3)返済負担率(借入申込人の「借入金年間返済額/年間収入(所得)」)が30%超
※世帯の年間収入(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれます。
※今年の世帯の年間収入(所得)が上記の金額以内となる見込みのある方は利用できる場合があります。
※親族などでも利用できる場合があります。
※審査の結果、希望に添えないことがあります。
※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複して利用できます。

 

融資の対象となる学校

  • 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
  • 短期大学、大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含みます)
  • 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
  • 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など(6か月以上の留学に限ります)
  • その他職業能力開発校などの教育施設

 

融資額

◆学生・生徒1人につき300万円以内(融資限度額内で重複して利用できます)

 

使用用途

  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、学習用品費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など

※今後1年間に必要となる費用がご融資の対象となります。
※入学資金については、入学する月の翌月末までの取り扱いとなります。

 

貸付利率(平成22年9月6日現在)

◆年2.75%(母子家庭の方は年2.35%)

※契約時の金利が完済まで適用される固定金利です。
※利率は金融情勢によって変動しますので、利用時の貸付利率は、上記の貸付利率とは異なる場合があります。

 

返済期間

◆15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)

 

元金据置期間

◆在学期間内は元金の返済を据置く(利息のみの返済)ことができます。元金据置期間は返済期間に含まれます。

据置間

 

返済方法

◆毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定)です。

元利金等返済

返済の目安:年2.45%の利率で計算した返済例

融資額 返済期間 毎月の返済額
300万円 5年(59回払い) 54,100円
10年(119回払い) 28,500円
15年(179回払い) 20,100円
200万円 5年(59回払い) 36,100円
10年(119回払い) 19,000円
15年(179回払い) 13,400円
100万円 5年(59回払い) 18,100円
10年(119回払い) 9,500円
15年(179回払い) 6,700円

上記の返済例には、(公財)教育資金融資保証基金の保証料は含まれていません。

元金返済を据置く場合

元金の返済を据置く

据置期間中の毎月のご返済額は約6,200円(借入金額300万円、年2.45%の利率で計算した場合)です。

 

バーナス月に増額して返済する方法

ボーナス増額返済

融資額 返済期間 平常月の返済額 ボーナス月の返済額
300万円 5年(59回) 40,600円 120,100円
10年(119回) 21,400円 63,600円
15年(179回) 15,100円 44,900円
200万円 5年(59回) 27,100円 80,100円
10年(119回) 14,300円 42,400円
15年(179回) 10,100円 29,900円
100万円 5年(59回) 13,600円 40,100円
10年(119回) 7,200円 21,200円
15年(179回) 5,100円 15,000円

上記の返済例には、(公財)教育資金融資保証基金の保証料は含まれていません。

 

保証

◆(公財)教育資金融資保証基金による保証(連帯保証人による保証も可能)

※(公財)教育資金融資保証基金による保証を利用する場合は、別途保証料が融資金から一括で差し引かれます。

 

取扱窓口

◆日本政策金融公庫(国民生活事業)の各支店(全国152店舗)

◆最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)

 

相談窓口と問合わせ

教育ローンコールセンター       0570-008656(ナビダイヤル)

受付時間
月曜日~金曜日 9:00~21:00
土曜日 9:00~17:00

※日曜日・祝日、年末年始(12月31日から1月3日)は利用できません。
全国から市内通話料金で利用できます。

チェックナビダイヤルを利用できない場合(公衆電話、PHS、CATV電話など)は、03-5321-8656へおかけください。

インターネット申し込み

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