持ち家と土地があっても現金収入が少ない高齢者が、その居住用不動産を担保に生活費を借り入れることにより、世帯の自立支援を図っていく貸付制度です。

福祉資金の貸付制度には「不動産担保型生活資金」と「就学支度費」の２つの種類の貸付制度があります。

不動産担保型生活資金の制度を利用できるかた

一定の居住用不動産を所有し，将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯もしくは要保護の高齢者世帯。

貸付制度の種類と貸付け金額

不動産担保型生活資金の詳細

• 土地の評価額の70％程度
• 月額30万円以内
• 貸付期間：借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の詳細

• 土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％）
• 生活扶助額の1.5倍以内
• 貸付期間：借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

貸付利率・据置期間・償還期間

• 貸付利率：無利子
• 据置期間：卒業後６月以内
• 償還期間：据置期間経過後20年以内

申込みと問合せ先は？

一時生活再建費の申請窓口及び問合せ先は、現在の住所（住居のない方の場合は住宅手当を利用して入居する予定の賃貸住宅の住所）を管轄する市町村の社会福祉協議会です。

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