公務員など共済年金に加入している人に生計を維持されていた遺族（①妻・夫・子供、②父母、③孫、④祖父母）が遺族共済年金をもらえる対象者です。

遺族共済年金の支給要件

遺族年金は生計を維持されていた遺族に支給されますが、「生計を維持されていた」と認められるためには遺族の年収が850万円未満であること。

遺族共済年金は、共済組合から支給される公的年金で、公務員などの共済組合の組合員が死亡した場合に、遺族基礎年金に上乗せして遺族に支給されます。

• 組合員が在職中に亡くなったとき。
• 組合員が退職後、組合員であった間の病気・けがが原因で、初診日から5年以内に亡くなったとき。
• 1級・2級の障害共済年金の受給権者が亡くなったとき。
• 退職共済年金等の受給権者又はその受給資格期間を満たした人が亡くなったとき。

※原則として退職共済年金の給料比例部分の４分の３が遺族に支給されます。

• 配偶者および子
• 父母（養父母、実父母の順）
• 孫
• 祖父母

※子または孫について

1. 18歳に達する日以後最初の3月31日までにあって、まだ配偶者のいない者。
2. 組合員または組合員であった者の死亡の当時から引き続き障害等級1、2級に該当する障害の状態にあるものに限ります。

30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付となります。
夫、父母、祖父母が受ける場合は、死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。

平成24年度の遺族共済年金額

（注）子供は18歳到達年度の末日までの子供の他に、20歳未満で1級・2級の障害状態にある子供も含む

計算条件

妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算

中高齢寡婦加算（遺族である妻が40歳以上65歳未満のの場合に上乗せされる）

• 夫が亡くなった際の妻が40歳以上であれば、中高齢寡婦加算58万9900円（※平成24年度価格）が上乗せされます。
• 遺族厚共済年金は妻が遺族である限り受け取れ、中高齢寡婦加算は65歳になるまで受け取れます。
• 夫死亡時に妻が30歳未満で子どもがいない場合は、遺族共済年金を受け取れるのは5年間です。
• 18歳未満の子（18歳誕生日後の年度末までの子）がいる場合は、さらに遺族基礎年金の支給があります。

夫死亡時、40歳以上65歳未満の妻が受け取るケース（18歳未満の子どもがいない場合）

• 65歳まで：遺族共済年金＋中高齢寡婦加算
• 65歳から：遺族共済年金＋妻自身の老齢基礎年金

夫死亡時、30歳未満の妻が受け取るケース（子どもがいない場合）

夫死亡時、40歳以上の妻が受け取るケースの場合（18歳未満の子ども第１子16歳、第2子13歳）

• 公務員の夫が亡くなり、妻と子が遺されると遺族共済年金と遺族基礎年金が併せて受け取れます。
• 夫死亡時に妻が40歳以上の場合に受け取れる中高齢寡婦加算は、遺族共済年金を受け取っている期間は支給停止になります。
• 末子が18歳に到達する年度末になり、遺族基礎年金の受給資格がなくなると、それまで停止していた中高齢寡婦加算が受け取れるようになります。

経過的寡婦加算（遺族である妻の誕生日が昭和31年4月1日以前だと適用されます）

• 中高齢寡婦加算が加算されていた遺族共済年金の受給権者であること、あるいは65歳以降はじめて遺族共済年金の権利を取得したこと。
• 昭和31年４月１日以前生まれであること。
• 昭和31年４月２日以降に生まれた人には加算されません。

中高齢寡婦加算も経過的寡婦加算も遺族共済年金に加算される制度です。したがって夫が共済組合に加入していない場合は、これらの加算は行われません。